放課後等デイサービス・就労継続支援A型 運営厳格化へ

平成29年1月6日(金)厚生労働省
第83回社会保障審議会障がい者部会において
放課後等デイサービス及び就労継続支援A型事業所の運用の見直しとして、
人員などの要件を厳格化する方針を示しました。

 ・厚生労働省 

 放課後等デイサービス、就労継続支援A型の運用見直しについて(案)

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000147362.pdf

 

放課後等デイサービス

 放課後等デイサービスとは学校通学中の障害児が、放課後や夏休み等の

 長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する

 ことにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、

 放課後等の居場所づくりを行います。

・見直しの背景

 ①総費用額(1,446億円)は、障がい児支援全体の64.9%を占め、

  サービス創設移行、利用者数、事業者数とともに大幅に増加。

 ②一方、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う

  事業所が増えているとの指摘があります。

 (例)テレビを見せているだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけ等。

・見直し案

 ①障がい児支援等の経験者の配置

  管理責任者の資格要件を見直し、障がい児・児童・障がい者の支援の

  経験(3年以上)を必須化

 ②配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障がい福祉サービス経験者」

  としそのうち、児童指導員又は保育士を半数以上に

 「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び

  自己評価結果公表の義務付け

 

就労継続支援A型

 企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく

 生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを

 行います。

 このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、

 最終的には一般就労への移行をめざします。

・見直しの背景

 総費用額(781億円)は、障がい者支援全体の4.4%を占め、近年大幅に増加。

 一方、生活活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向にかかわらず、

 すべての利用者の労働時間を一律に短くする事業所など、不適切な事例が

 増えているとの指摘がある。

・見直し案

 ①就労の質の向上

  事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う

  賃金総額以上となるように

  賃金を給付費から支払うことは原則禁止

 ②障がい福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は

  新たな指定をしないことを可能に 

 

放課後等デイサービスについては2017年4月より厳格化する方針。

就労継続支援A型についても今後見直しの方針です。

今後のことが示されましたら、改めて報告致します。