平成２９年１月６日（金）厚生労働省の
第８３回社会保障審議会障がい者部会において
放課後等デイサービス及び就労継続支援Ａ型事業所の運用の見直しとして、
人員などの要件を厳格化する方針を示しました。
放課後等デイサービス、就労継続支援A型の運用見直しについて（案）
放課後等デイサービス
放課後等デイサービスとは学校通学中の障害児が、放課後や夏休み等の
長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する
ことにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、
放課後等の居場所づくりを行います。
①総費用額（1,446億円）は、障がい児支援全体の64.9％を占め、
サービス創設移行、利用者数、事業者数とともに大幅に増加。
②一方、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う
事業所が増えているとの指摘があります。
（例）テレビを見せているだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけ等。
・見直し案
①障がい児支援等の経験者の配置
管理責任者の資格要件を見直し、障がい児・児童・障がい者の支援の
経験（３年以上）を必須化
②配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障がい福祉サービス経験者」
としそのうち、児童指導員又は保育士を半数以上に
「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び
自己評価結果公表の義務付け
就労継続支援A型
企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく
生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを
行います。
このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、
最終的には一般就労への移行をめざします。
・見直しの背景
総費用額（781億円）は、障がい者支援全体の4.4％を占め、近年大幅に増加。
一方、生活活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向にかかわらず、
すべての利用者の労働時間を一律に短くする事業所など、不適切な事例が
増えているとの指摘がある。
・見直し案
①就労の質の向上
事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う
賃金総額以上となるように
賃金を給付費から支払うことは原則禁止
②障がい福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は
新たな指定をしないことを可能に
放課後等デイサービスについては2017年4月より厳格化する方針。
就労継続支援A型についても今後見直しの方針です。
今後のことが示されましたら、改めて報告致します。
