地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案が国会で
審議されています。
★改正案の趣旨
地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する
包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築
の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、
医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、
社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。
改正案の中には「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的
な支援体制の構築の支援」があげられています。これは市町村において、既存の相談支
援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整
備を行う、新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに関係法律の規定の
整備を行う、とされています。
市区町村において、包括的な支援体制を構築し、高齢者や障害者、子どもといった
福祉の領域の縦割りをなくし、ひきこもりや貧困、介護などの複合的な問題に
市区町村がワンストップで対応する断らない相談支援体制の構築を目指していくことと
されています。
★厚生労働省「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の
概要」
★厚生労働省「令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料」（令和2年3月4日）
