相談支援の質の向上に向けた諸課題を整理し、今後の方向性や対応策について
検討するため、平成28年3月から平成28年7月に厚生労働省において開催されていた
「相談支援の質の向上に向けた検討会」の内容をご紹介いたします。
「相談支援の質の向上に向けた検討会」は5回開催され、相談支援専門員の資質の
向上に関する事項と相談支援体制に関連する事項について話し合いが行われ、その
議論の内容がとりまとめられています。
★厚生労働省 「相談支援の質の向上に向けた検討会」における
議論のとりまとめのページへ移ります。
とりまとめでは相談支援の質の向上に関する事項と
相談支援体制に関する事項の課題について以下のようにまとめられています。
・相談支援専門員の資質の向上に関する事項
○相談支援専門員の役割とキャリアパスをどのように考えるのか。
○指導的役割を担う人材として今後育成が予定されている
「主任相談支援専門員（仮称）」の具体的な職務と活動の場をどのように考えるか。
○介護支援専門員との連携等についてどのように考えるのか。
・相談支援体制に関連する事項
○市町村の役割とは。
○現行の制度・相談支援体制（基幹相談支援センター、委託相談支援事業、
指定特定相談支援事業所等）において、相談支援の機能分担、役割分担を
どのように考えるか。
○基幹相談支援センターと地域包括支援センター、自立支援協議会と
地域ケア会議等の連携や利用者のニーズに応じた相談窓口の一元化について
どのように考えるか。
○計画相談におけるモニタリング頻度などについてどのように考えるか。
相談支援体制については地域において実情が異なるため画一的に示すことは
できませんが、一般的には、三層の構造に区分されるものと考えられています。
①基本相談支援を基盤とした計画相談支援（指定特定相談支援事業所が担うもの）
②一般的な相談支援（市町村や委託相談支援事業所が主に担うもの）
③地域における相談支援体制の整備や社会資源の開発など（自立支援協議会や
基幹相談支援センターなどが主に担うもの）
各自治体においては、関係機関が十分に機能を果たしていく必要があるため、地域の
実情に応じた効果的な役割分担の実現に向けて関係者との調整を自立支援協議会等が
中心となって進めていく必要がある。
また、こうした取り組みを自立支援協議会や地方公共団体で行うためには市町村担当
職員の制度に対する深い理解が必要であり、都道府県を中心に自立支援協議会担当者
向け研修会を推進する必要もある、と記されています。
相談支援体制の構築には自立支援協議会、相談支援事業所、自治体、基幹相談支援
センターが連携し、協議していく必要があります。障害児者が地域で安心して生活
できる相談支援体制を関係機関の皆様とともに構築していきたいと考えています。
★厚生労働省 相談支援の質の向上に向けた検討会のページへ移動します
⇩
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=322988
5回の検討会では相談支援の質や相談支援体制について様々な意見交換が
行われています。是非一度ご覧になってみてください。
