平成30年4月1日に施行される改正障害者総合支援法の検討事項について

平成29年6月に開催された第85回社会保障審議会障害者部会にて

改正障害者総合支援法の検討事項が示されました。

厚生労働省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法

 一部を改正する法律の施行に伴う検討事項について」のページへ移動します。

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http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000168829.pdf

 

今回の資料では主に以下の項目について検討事項が示されました。

・自立生活援助の創設についての検討事項

・就労定着支援の創設についての検討事項

・重度訪問介護の提供場所についての検討事項

・高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担軽減措置の検討事項

・居宅訪問型児童発達支援の創設についての検討事項

保育所等訪問支援についての検討事項

・障害児通所支援の指定(総量規制)についての検討事項

 

新たに創設されるサービスについても具体的内容が示され、少しずつ概要が

見えてきました。

平成30年4月1日に施行される改正法は障害のある方が自らの望む地域生活を

営むことができるよう、サービスを新設し、生活と就労に対する支援の一層の充実を

狙いとしています。この改正法により、障害のある方が地域で安心した生活を

送ることにつながるものになってもらいたいと考えます。

平成30年の法改正について新たな情報が示されましたら、ご報告いたします。