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障害者差別解消法について

制度関連

平成28年4月1日から施行された障害者差別解消法の合理的配慮は手探り状態だが

徐々にですが進んででいるような気がします。

最近、当事者の方への外出時の差別、合理的配慮を感じたかのアンケートのお手伝いをしました。その時に感じたのは依然と比べれば、はるかに市民の方は障害を理解してくれていたことです。もちろんまだまだ不十分な事も多くあります。

レストランに入ったら、盲導犬の入店を断られたという例もありました。

(平成14年の身体障害者補助犬法が設立されてペットではないとされたが・・・・)

ただその方もお店の方に説明し理解してもらい利用できるようになったそうです。

私の知り合いの当事者の方々は『自分がこのような事で困っている』と自ら発信する事とが大事だとよく言っています。 粗刻みでなければ食べれない方がお願いしたら、きちんと見た目はきれいに粗刻みで食事を出してくれるくれるようになったそうです。

また、行政でも積極的に取り組んでいる市もあります。

兵庫県明石市では『合理的配慮の提供を支援する助成制度』は実施しているそうです。

2016年度には予算¥350万円を計上。

(1)制度を利用できる団体

  ①商業者など民間事業者  ②自治会など地域団体 

  ③その他市長が特に必要と認める団体

(2)助成の対象

 ①コミュニケーションツールの作成(点字メニュー・コミュニケーションボー等)

                          上限額  ¥5万円

 ②物品の購入(折りたたみ式スロープ・筆談ボード)上限額 10万円

 ③工事の施工(簡易スロープや手すりなど工事の施工にかかる費用)上限額¥20万円

このような自治体は本当に稀です。 ただ各自治体は差別解消に関しては一生懸命取り組んでなんとかしようと取り組んでいるのは間違いありません。

しかしスピード感にはいささか不満があるのも事実です。